豊後大野市議会 2017-09-28 09月28日－06号
そうした中、本市においては、滞納せざるを得ない加入世帯には短期保険証を丁寧に届けており、また、不要な医療費の抑制対策として、重複受診者の保健指導の継続やレセプトの点検等が行われ、さらには医療費適正化対策として特定健診や特定保健指導に積極的に取り組まれたことは、評価できるものと思います。 また、来年の４月から国民健康保険の財政の運営主体が市町村から都道府県へ移管されます。
そうした中、本市においては、滞納せざるを得ない加入世帯には短期保険証を丁寧に届けており、また、不要な医療費の抑制対策として、重複受診者の保健指導の継続やレセプトの点検等が行われ、さらには医療費適正化対策として特定健診や特定保健指導に積極的に取り組まれたことは、評価できるものと思います。 また、来年の４月から国民健康保険の財政の運営主体が市町村から都道府県へ移管されます。
このため、国保財政の健全化に向け、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を推進するとともに、平成18年度以降、一般会計からの法定内繰り入れに加え、税負担の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置分として、毎年１億5,000万円の法定外の繰り入れを行うなど、厳しい行財政環境下で最大限の対応を行ってまいりました。
このため、国保財政の健全化に向け、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を推進するとともに、平成18年度以降、一般会計からの法定内繰り入れに加え、税負担の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置分として、毎年１億5,000万円の法定外の繰り入れを行うなど、厳しい行財政環境下で最大限の対応を行ってまいりました。
国民健康保険事業の中で医療費適正化を進めるために、医師会・薬剤師会と協議を重ね、総合的な健康管理増進システムとしてレセプトのデータベース化導入を検討していたところ、厚生労働省が医療費適正化対策としてジェネリック薬品の利用促進を打ち出したことをきっかけに、平成20年度にレセプトデータベース化システムを導入しました。医師会・薬剤師会と話し合いの場を持ち、行政だけでなく、一緒になって進めています。
宇佐市では国民健康保険における保健事業等の取り組みとして、医療費適正化対策と保健事業並びに特定健康診査、特定保健指導の三つの事業を実施しています。 医療費適正化対策としては、被保険者の皆様宛てに年六回通知をする医療費通知、医療機関の診療内容をチェックするレセプト点検、交通事故に関係する診療分を自賠責保険等に請求する第三者求償、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を行っています。
このため、国保財政の健全化に向けて、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度以降、２年ごとに税率の改定を行い、これまでの７年間、一般会計からは法定の繰り入れに加え、税負担の激変緩和措置として、毎年度１億5,000万円の法定外の繰り入れを行うなど、厳しい行財政環境下で最大限の対応を行ってまいりました。
このため、国保財政の健全化に向けて、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度以降、２年ごとに税率の改定を行い、これまでの７年間、一般会計からは法定の繰り入れに加え、税負担の激変緩和措置として、毎年度１億5,000万円の法定外の繰り入れを行うなど、厳しい行財政環境下で最大限の対応を行ってまいりました。
ジェネリック使用カードについては、医療費適正化対策として県・市及び国保連合会の共同事業で平成２３年度から配布することとしております。御承知のように、国民健康保険の財政運営の安定を図る上では、医療費の抑制が最重要課題となっております。ジェネリック医薬品の普及による効果は、利用者本人の自己負担額が下がるだけでなく、医療費抑制の切札と考えております。
このため、平成18年度、20年度と国保税の税率改定を行うとともに、収納率向上対策や医療費適正化対策などを進め、財政健全化に取り組んでまいりましたが、国保財政は好転せず、平成20年度末で累積赤字が約19億円となり、本年度も税率改定を余儀なくされたところでございます。
このため、平成18年度、20年度と国保税の税率改定を行うとともに、収納率向上対策や医療費適正化対策などを進め、財政健全化に取り組んでまいりましたが、国保財政は好転せず、平成20年度末で累積赤字が約19億円となり、本年度も税率改定を余儀なくされたところでございます。
本市の国民健康保険財政は、保険給付費などの急激な増加により、平成14年度以降、財政赤字が大きく膨らんだことから、平成18年度、平成20年度とこれまで２年置きに税率改定を行い、あわせて収納率向上対策や医療費適正化対策などに取り組む中で、総合的に国保財政の健全化に努めてまいったところでございます。
本市の国民健康保険財政は、保険給付費などの急激な増加により、平成14年度以降、財政赤字が大きく膨らんだことから、平成18年度、平成20年度とこれまで２年置きに税率改定を行い、あわせて収納率向上対策や医療費適正化対策などに取り組む中で、総合的に国保財政の健全化に努めてまいったところでございます。
このため、国保財政の健全化に向けて、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度以降、２年ごとに税率の見直しを行ってまいりました。
このため、国保財政の健全化に向けて、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度以降、２年ごとに税率の見直しを行ってまいりました。
これからも保険者として国民健康保険財政の安定化のために、保険事業の充実、医療費適正化対策、収納率向上対策等に取り組み、被保険者の負担が増加しないよう努めてまいります。 次に、国庫負担の増額を国に要請せよについてでございます。
次に、医療費適正化対策でございます。本市の国保給付費は、国の基準に基づく給付費算出において全国平均の1.14倍を上回ったことから、国民健康保険法第68条の２に基づく高医療費指定都市となっております。
次に、医療費適正化対策でございます。本市の国保給付費は、国の基準に基づく給付費算出において全国平均の1.14倍を上回ったことから、国民健康保険法第68条の２に基づく高医療費指定都市となっております。
また、被保険者の高齢化等による医療費の増加がさらに予想されることから、財政の健全化を図るため、今後も特定健診等の各種健康事業を推進するとともに、引き続きレセプト点検体制の充実強化等、医療費適正化対策に努めるよう要望します。 次に、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計については、入園者数が前年度に比べ１万8,641人減少し、27万8,939人となっており、経営環境は依然として厳しい状況である。
また、被保険者の高齢化等による医療費の増加がさらに予想されることから、財政の健全化を図るため、今後も特定健診等の各種健康事業を推進するとともに、引き続きレセプト点検体制の充実強化等、医療費適正化対策に努めるよう要望します。 次に、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計については、入園者数が前年度に比べ１万8,641人減少し、27万8,939人となっており、経営環境は依然として厳しい状況である。
豊後大野市における医療費適正化特別対策事業、18年度から実施されましたが、レセプトの点検や、それに基づく訪問活動等が豊後大野市では主たる仕事となっているようですが、国においては医療費適正化対策、この事業の推進によって都道府県に病床削減や病気予防を競い合わせるという動きが非常に本格化してきております。